気になるバーチャルオフィスの料金の相場

バーチャルオフィスは、大都市圏のビジネス街の一等地にあるビルの中に、実際の事務所ではなく、オフィス機能だけを提供するサービスであり、起業家による新規事業の立ち上げなどに利用されてきました。人々のライフスタイルや趣味趣向が多様化することで、様々な分野で事業を立ち上げる起業家が増えており、今まで以上にその需要が大きくなることが予想されています。サービス開始当初は、ビジネス街に自分の会社の住所が持てることが、大きな目的でしたが、需要が大きくなることによって、ユーザーから様々な付加価値サービスを望む声が上がっています。今では、それに対応する形でサービス内容も多岐にわたっています。そこで、基本的なサービス内容を整理するとともに、利用料金の相場についてまとめてみました。

バーチャルオフィスの基本的なサービス内容

バーチャルオフィスの基本的なサービス内容は、法人登記のための住所レンタル、郵便物の転送、電話・FAXの転送が、基本的なサービスです。新たな事業所の立ち上げだけに利用するのであれば、住所レンタルと郵便物の転送だけで十分ですが、活動形態により様々なオプションを付加できます。オフィス機能を強化するのであれば、専用電話回線を開設し、電話やFAXの転送サービスを付加することが可能です。さらに、電話転送ではなく、利用者の代わりに電話を受信し、先方の要件をメールなどで、利用者に報告する電話秘書代行サービスを付加することも可能です。したがって、サービス内容を整理すると、住所レンタル及び郵便転送を基本に、電話転送を付加、FAX転送を付加、電話秘書サービスを付加する4種類が主なサービス内容となります。

バーチャルオフィスは高額ではない理由

利用料金については、オフィスの立地場所によっても変わりますが、大きな差はなく、付加価値サービスの有無、個数によって3〜4種類のプランとなります。住所レンタルと郵便物の転送だけであれば、初期費用が5,000円〜10,000円。月額利用料が1,000円から5,000円が相場となります。このプランに電話転送やFAX転送を加えると、初期費用はそのままで、月額利用料は2,000円から10,000円が相場となり、さらに電話秘書サービスを付加すると、初期費用はそのままで5,000から15,000円が相場となります。さらに、会議室やコミュニティルームを利用する場合、その利用料金が月額利用料に加えられます。新規に事業を立ち上げ、オフィスを設立する場合、初期工事費だけでも数十万円はかかりますから、それと比較すると比べ物にならないくらいに安価であり、新規事業が軌道に乗るまでの間、利用する人が増えているのも頷けます。