バーチャルオフィスは料金が高いという概念を覆す

新規に事業所を立ち上げる場合、法人登記を行う必要がありますが、その際には住所が必要となります。バーチャルオフィスは、こうした法人登記に必要な住所をレンタルするサービスであり、郵便物転送や電話・FAX転送が付加できますから、個人の起業家をはじめ、一般企業などにも広く利用されています。大きなメリットとしては、大都市圏の一等地の住所を法人登記に使える点です。特に新規事業を立ち上げた際には、クライアントに自社の信頼度をアピールすることが大切ですから、会社がどこに登記されているのかは、非常に大きなポイントです。その反面、大都市圏の一等地を住所レンタルするとなると、料金が高額になるのではないかとの懸念もあります。そこで、料金の相場や期待されるメリットについてまとめてみました。

バーチャルオフィスを利用することのメリットとは

新規に事業所を開設する場合、できる限り早い段階で業務を行うことは非常に重要なことです。準備に時間やコストをかけ過ぎてしまうと、ビジネスチャンスを逃すことも考えられますし、モチベーションの維持も難しくなります。しかしながら、事務所を新たに借りるとすると、事務所探し、入居審査、電話・FAX回線工事、インターネット回線開設、備品類の発注、搬入など、業務開始まで少なくとも一か月はかかります。しかしながら、バーチャルオフィスであれば、電話・FAX回線は工事済みですし、インターネットも契約日から利用できますから、準備期間が大幅に短縮することができます。さらに、郵便物や電話の転送は当然として、自分の代わりに相手と対応してくれる電話秘書代行サービスを受けることもできますから、非常にメリットの大きいサービスであると言えます。

新規に事業をスタートさせるためのコストを比較してみました

実際に起業に際して、一からオフィスを賃貸契約し、電話回線を開通し、必要な備品類を発注すると、5人から10人程度のオフィスであっても100万円前後のコストが必要となります。その他に事業を始めるためには、様々なコストがかかりますから、業績がゼロの段階で個人の起業家が負担するには大き過ぎる金額になります。これに対して、バーチャルオフィスであれば、初期費用の相場が5,000円~10,000円であり、電話回線は開設済みですから、100分の1の価格です。また、月額料金についても、住所レンタルに郵便物、FAX転送及び電話秘書代行サービスを加えても、15,000円から30,000円程度で利用できますから、料金が高いどころか格安で新規事業をスタートさせることができます。